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麻生総理の政権運営は迷走を続けている。 “緊急”経済対策を打ち出しておきながら、 その内容について閣僚の見解が分かれたり、 緊急であるにもかかわらず 今国会での提出を見送る 明らかに目的に対して 手法や運営のブレがある。 国会では民主党が今回の政策について 反対している(当然であるが)ことから 今国会での成立が難しい等が その主原因とされているが、 緊急に国民にとって有益であると信じるのであれば、 堂々と国会論戦をして 国民にその正当性をアピールすればよい。 要するに今回の政策があまりにも評判がよくないので、 この政策で選挙を戦おうとしたが止めた、 というのが本音だろう。 それは議院内閣制のもとで 議会解散は内閣総理大臣の専権事項であり、 与党に不利な時期に選挙はされないということは この制度の予定するところであるが、 問題はこのような先延ばしのために 政府の意思がぶれるというのは、 今後の政治にとって良いことではないのは間違いない。 現在自公政権の政策運営は、 一貫したものがない。 例えば派遣労働者の制度改善についても 真剣に論じるといっておきながら その政策を丸投げしている経済財政諮問会議 の委員にトヨタという製造業の人間をいれるなど 相反することをやっている。 また中川と与謝野という相反する主張の者を ともに入閣させるということをやっている。 このような自民政権の構造は今に始まったことではない。 相反するのものを並存させることによって 広い国民の価値観を代表しているかのように見せかけ、 危機の時には、 首を挿げ替えて 擬似政権交代をしてきたのだ。 国民もそれを信じて 自民党を支持してきたのであろう。 しかし今、単に景気だけの問題ではなく 社会全体の閉塞感、長期停滞傾向なあると 国民のほとんどが気づき始めている。 ちょうど30年代の日本のようである ここで強い政府の意思を示すことが 強い日本(単に経済的なことでなく文明的にも)、 を再現するためには必要なのだ。 やはり早く選挙をしたほうがいい。 なにかを変えなければならない。 |
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